通常、住宅を建てるときは、自分自身とその家族が住むことを想定します。しかし最近、新たに住宅を建てる方に注目されているのが賃貸併用住宅です。今回は、賃貸併用住宅とはどのような住宅なのか、その概要からメリット・デメリットまで解説します。

賃貸併用住宅とは？

賃貸併用住宅は、1棟のなかに住居部分と賃貸部分がある住宅のことを指します。構造は住宅によって異なり、1階は住居部分で2階が賃貸部分、または1階と2階が賃貸部分で3階が住居部分、とさまざまです。賃貸部分は賃貸住宅としてはもちろん、事務所や店舗として活用することもできます。

賃貸併用住宅のメリットとは？

では、賃貸併用住宅には具体的にどのようなメリットがあるのか、見ていきましょう。

・入居者の家賃を住宅ローンの返済に充てられる

賃貸併用住宅では、入居者の家賃の一部、またはすべてを住宅ローンの返済に充てることができます。会社員であるなど、ほかに収入源があれば、それに手を付けずにローンを返していけるので、日々の暮らしに余裕も生まれます。ここは賃貸併用住宅の最大の魅力と言えます。

・老後の収入源になる

定年退職までに住宅ローンを完済していれば、老後、家賃収入がそのまま自分の収入となります。年金の受給期間であれば、年金にプラスして収入を得ることができます。近年、日本では老後資金の問題が注目されていますが、老後の収入源を確保できれば、そうした不安を感じることなく、セカンドライフを送っていけます。ここも賃貸併用住宅のポイントです。

・将来的に二世帯住宅として活用できる

最初は賃貸住宅として人に貸し出し、ゆくゆくは子世帯の住居として転用するなど、その時々で用途を変えられるところも賃貸併用住宅の魅力です。将来的に二世帯で住むことを予定している場合は、もともと賃貸併用住宅にしておくと、わざわざ建て替えないで済むため、金銭的な部分でもメリットを得ることができます。

・相続税や固定資産税を軽減措置してもらえる

賃貸併用住宅は住居部分と賃貸部分に分かれています。相続税はそれぞれで算出されるのですが、敷地についても家屋についても、住居部分より賃貸部分のほうが、負担割合が軽減されるようになっています。これにより、同じ広さですべて住居部分の一戸建て住宅と比べた場合、賃貸併用住宅のほうが評価額を抑えることができます。また、固定資産税についても軽減措置を取ってもらえます。

賃貸併用住宅にはどんなデメリットがある？

一方で賃貸併用住宅には以下のようなデメリットもあります。

・空室リスクがある

賃貸物件では当然のことですが、空室のリスクがあります。家賃収入はあくまで入居者がいて得られるものです。部屋が埋まらなければ、家賃を収入源とすることはできません。老後の収入源になるからと、おいしいところだけに目を向けてしまうと、ゆくゆく後悔してしまう可能性があります。賃貸併用住宅を建てるときは、いかに空室リスクを抑えるか、考えておくことが大切です。

・住宅ローンの借り入れが多くなりやすい

賃貸併用住宅は、住居部分のみの通常の住宅より、建物を建てる費用が高額になりがちです。それにより、住宅ローンを組む際も借入額が多くなる傾向にあります。借入額が多くなると返済額も増えるので、家賃収入が少なかったりすると、月々の支払いがきつくなります。賃貸併用住宅には、このような注意点もあります。

・売却が難しい

賃貸併用住宅は1棟のなかに住居部分と賃貸部分がある住宅なので、「マイホームが欲しい」「収益を見込める物件が欲しい」というニーズに応えにくいという特徴があります。この特徴から、売却したいと思ってもなかなか買い手がつかないことも多いです。また、売却できたとしても、希望額を大きく下回ってしまう可能性もあります。